いつもお読みいただきありがとうございます。今回担当しますのは、ドリームマルシェ飯尾です。
前回は、情報漏洩のニュースから、企業のBCPについて考えてみました。
今回も「情報」に関する話題です。
ただ、今回は情報が漏れることではなく、私たちが受け取る情報について考えてみたいと思います。
災害が起きたとき、私たちは何を頼りに行動するのでしょうか。
テレビやラジオ、スマートフォン、そして防災無線。今はさまざまな手段で情報を受け取ることができます。
でも、その情報が間違っていたら？
あるいは、正しい情報なのか判断できなかったら？
最近、そんなことを考えさせられるニュースが続いています。
8月31日には、Jアラート（全国瞬時警報システム）について気になる報道がありました。
Jアラートは、弾道ミサイルの発射や緊急地震速報など、命に関わる情報を全国の自治体に伝える仕組みです。その情報を送る仕組みの一部について、データの暗号化や発信元を保証する機能がないという問題が報じられました。
もし、誤った情報が流れたらどうなるのでしょう。
そんなことを考えていたところ、10月16日には緊急地震速報の誤報がありました。
マグニチュード9.9という非常に大きな地震が推定され、広い地域に警報が発表されましたが、その後取り消されました。実際には地震が発生していたものの、規模を過大に推定したことによるものでした。
さらに10月23日には、インターネット上の多くのサービスで使われているプログラム言語「PHP」の重大な脆弱性が大きく報じられました。安全を確保するため、一部のサービスを一時停止する動きもありました。
もちろん、これらはそれぞれ異なる問題です。
しかし、短い期間にこうしたニュースが続くと、情報を当たり前のように受け取っている私たちの生活について、少し不安な気持ちになります。
特に、災害が発生したときのことを考えると、なおさらです。
例えば、会社で仕事をしているときに緊急警報が鳴ったとします。社員はそれぞれスマートフォンを確認するかもしれません。
「大きな地震が来るらしい」
「いや、誤報じゃないか」
「会社はどうするんだろう」
そんな声が飛び交ったら、誰が判断するのでしょうか。情報を確認している間にも、時間は過ぎていきます。
もちろん、緊急地震速報が出たときには、まず身の安全を守ることが大切です。そのうえで、会社として状況を確認し、次の行動を決めていく必要があります。
BCP（事業継続計画）では、災害時の連絡手段や情報収集の方法を決めている企業も多いと思います。でも、連絡手段を決めているだけで十分でしょうか。
情報が入ってこなかったら？
複数の情報が食い違っていたら？
いつも使っているインターネットサービスが停止していたら？
そんなとき、どこから情報を集め、誰が確認し、どのように社員へ伝えるのか。そこまで考えておくことも、BCPの大切な準備だと思います。
そして、情報を受け取る社員一人ひとりも、どの情報を信頼し、どう行動するのかを考えておく必要があります。
どれだけ便利なシステムがあっても、すべてを任せきりにはできません。
今回のニュースを見て、私は少し不安になりました。でも、考えてみれば、今はまだ備える時間があります。
大きな災害が起きてから、情報が届かない、判断できないと慌てるよりも、今のうちに確認しておくことができます。
国や関係機関による対策が進むことを期待するとともに、私たち自身も情報の受け取り方や伝え方を見直してみたいと思います。
皆さんの会社では、災害時にどこから情報を集め、誰が判断することになっていますか。
そして、その情報を社員全員に伝える方法は決まっていますか。
今回のニュースを、そんなことを考えるきっかけにしていただけたらと思います。
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